使途不明金の意味

 税務上、使途不明金という概念がありますが、実際に現金支出をしているのに何に使ったのか分からないというのはどういうことでしょうか。

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 使途不明金は、支出を証明する証憑を欠いた場合の他、会社側が自ら使途を隠す場合等に発生します。
 法人税基本通達9-7-20では、使途不明金とは法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその使途が明らかにできないものと定義されています。別言すれば、法人が費用等として支払った金額のうち、その支払先または支払の事実そのものを確認することができないものともいえます。
 本来、企業会計の世界においては、「企業会計原則」の「第一 一般原則二」に挙げられているとおり、正規の簿記の原則という一般原則があり、この原則に従えば個々の取引は必ずそれをサポートする証憑にもとづいて仕訳されなければなりません。この原則および手続を守ることにより、会計責任が全うされると同時に企業財務会計の真実性が担保されるわけです。今日の法人税、所得税(特に、事業所得・不動産所得・譲渡所得等を中心とする所得税)および消費税は、こうした企業財務会計の上に成り立っているのですから、この原則および手続は以上の税制の根幹を支えるものでもあります。法人税法がその第22条(各事業年度の所得の金額の計算)第4項で一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に言及し、さらに、取引に関して作成し、または受領した書類(注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他)を保存すべきことを規定していることを敢えていう必要もないでしょう。
 したがって、本来的には使途不明金なるものは存在しえないはずのものですが、現実には、使途または費途が確認できない支出は生じます。
 使途不明金が発生するパターンとして、まず第一に、支出時には使途または費途がはっきりしていた支出であって元帳には支出年月日、金額等が記載されていても、ルーズな経理担当者がその支出を裏付ける請求書、領収書等をおろそかにしたため、後日の監査または税務調査でその支出の信憑性を証明できないといった場合があります。
 第二のパターンとして、遂にたとえ領収証等があったとしても、その領収証の発行人(資金の受取人)が実在しない等のため、その支出そのものの信憑性が証明できなくなるといった場合もあります。
 第三として、使途不明金の問題であると同時に推計課税の問題にもまたがりますが、架空の取引または湾外の取引によって得た資金の処分が分からなくなった場合にも使途不明金が発生します。
 第四のパターンとして、実際には、支出した側ではその支出の趣旨、支払先等が分かっていても、相手方からの要求を受け、または、その支出が違法、不法であるため等々、さまざまの理由によりあえてその支出の使途、費途を明らかにしないと言ったケースが数多く見受けられます。税務上問題になる使途不明金は、主としてこの第四のパターンに属するものが多いといってよいでしょう。

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