交際費と福利厚生費の区分

 会社が支出する費用のうち、交際費と福利厚生費の区分はどうすればよいのでしょうか。

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 福利厚生費は、専ら従業員の福利厚生などのために支出する費用をいいますが、福利厚生のためであっても、特定の社員のみを対象とするものや、高額なパーティ等不相当に高額なものは、福利厚生費とならず、交際費または給与として取り扱われます。
 税法上、交際費等とは交際費、接待費、機密費その他の費用で、会社がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。
 交際費の支出の相手方には、自社の従業員も含まれているため、従業員に対する慰安やレクリエーションの費用も原則として交際費かまたは給与になります。
 しかし、租税特別措置法61条の4第3項で、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用は、交際費から除くことになっています。
 福利厚生費とは、役員または従業員の福利厚生のために支出する費用をいい、その支出形態は、法定福利費、厚生費、レクリエーション等の行事費、厚生施設負担額および現物給与などがありますが、これらの費用は、当然に会社の経費として損金算入が認められています。
 ところで、社内の行事に際して支出する金額等で次のようなものは福利厚生費の性質を有するものとされ、交際費等ではないと租税特別措置法(法人税関係)通達で明らかにされています。
 1. 創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成沢等に際して従業員におおむね一律に社内において供与する通常の飲食の費用
 2. 従業員またはその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品の費用
 上記の取扱いからも明らかのように、従業員に対する接待、供応、慰安、贈答の行為のために支出する費用は、一般的には、給与または福利厚生費のいずれかになるのですが、交際費の支出の相手先に自社の従業員も含まれることから、従業員に対する交際費も存在します。
 そこで、従業員に対する接特等が福利厚生費か交際費かの区分は、専ら従業員のためにか、また、支出する金額、通常要する費用が一定の基準によったものかどうかで判断します。
 専ら従業員のためにから、例えば、一定以上の役職者だけを対象とした旅行や記念式典のパーティー、忘年会等は福利厚生費とならず、幹部だけの親睦、慰安を目的としたものとして交際費(役員だけを対象とした場合には、その役員の給与(賞与))となります。
 次に、通常要する費用の範囲ですが、一義的に定められるものではありませんので、個々の行事の性格、内容、参加人員、開催場所等を総合勘案して常識的に判断します。例えば、専ら従業員の慰安のために行われる運動会等の費用でも、その行為のために通常要する費用でないものは交際費となります。また、全従業員を対象とした忘年会であっても、料亭で豪華に遊興する費用も、やはり、通常の範囲をこえ、全額交際費となります。
 さらに、従業員の慶弔、禍福に際して支出する金品で、一定の基準によるものも福利厚生費となります。この場合、一定の基準とは、会社が定めている内規等の規程に従うことが必要ですが、その規程どおり支出したとしても、社会通念上相当と認められる金額をこえる場合には、福利厚生費ではなく、交際費または給与等となります。なお、規程が常識的な範囲内のものであっても、事情によっては、格差をつけることも認められます。
 このように、福利厚生費と交際費の区分は、前者は、全従業員を対象とするもの、普遍的なものをいい、後者は、特定者を対象とするものということができます。また、福利厚生費と給与との区分も上記と同じように普遍的なものか、特定者を対象とするものかで区分しますが、いずれにしても、両者の区分はデリケートなものが多いといわざるをえません。
 福利厚生目的であっても、通常要する費用をこえるものは社内交際費となります。会議費として認められる1人あたりおおむね3000円以内におさえるように努めてください。

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交際費と福利厚生費の区分
福利厚生施設を得意先に利用させた場合
出向社員の福利厚生費
福利厚生費と冗費の区分
福利厚生費と認められる負担割合
カフェテリアプランの扱い
特殊関係使用人の福利厚生費
ブティックにおける被服費
有名デザイナーのブラウスの制服としての支給
関係会社に支給する制服
従業員などの慰安旅行の判定基準と限度額
形式基準を満たさない慰安旅行
表彰社員を慰安旅行に招待する費用
永年勤続者を旅行に招待する場合
永年勤続者に贈る旅行クーポン券
勤続年数別の慰安旅行の費用
年三回行った慰安旅行の費用
定年退職者を温泉旅行に招待する費用
従業員の慰安旅行に家族を同伴した場合
下請業者従業員を社員旅行などに参加させる費用
親会社の幹部社員を慰安旅行に招待した場合
出向社員が出向元の慰安旅行に参加する費用
取引先の海外旅行に同行する場合の費用
従業員慰安旅行に代えて行う会食費用
従業員と得意先の海外旅行
慰安旅行先で行ったゴルフコンペの費用
慰安旅行で海外へ行くためのパスポートの取得費
支店に対する報奨金で慰安旅行を行った場合
慰安旅行で支給した現金
忘年会費用の全員全額負担とそうでない場合
課長職以上の忘年会費用
内勤者のみ出席の忘年会費用
セクション単位の忘年会が一部のセクションで中止になったとき
役員などが出席する忘年会の費用
役員と一部社員の忘年会の費用
従業員の忘年会に得意先を招待した場合
温泉地で一泊する忘年会
従業員の慰安のための飲食会の回数
業務の都合で忘年会に出席できなかった従業員への現金支給
忘年会費用の会社負担額に部署ごとで差をつけた場合
従業員に対して補助する昼食費用
従業員食事会が高額な場合
低価格の飲食費と交際費
連日の残業が一段落したときの打ち上げ会費用
目標達成慰労会の費用
会社側四人で得意先一人を接待した場合
出張社員の慰労のための食事会
下請社員に渡した金一封
各現場ごとの食事会
野球部などへの支出親睦補助金
福利厚生、接待兼用クルーザーの購入費
クラブ活動反省会などへの補助金
社員を対象とする抽選の景品
著名な運動部への補助金
退職者の団体への補助金
社内サークルの外部講師に対する謝金
役員のみのクラブへの補助金
従業員のレクリエーション費用
部単位で行うレクリエーション費用に格差がある場合
レクリエーションを三部門で行った場合
運動会に代えて福利厚生費として現金を支給した場合
従業員のゴルフクラブ利用費用の負担
社内ゴルフサークルのゴルフプレー費用の一部会社負担
特約店の専属セールスマンの運動会のための支出
離職者防止目的の海外研修費用
採用内定者の研修参加費用
他社の行う研修に参加した場合
研修で外国出張中の観光
社員教育のための講演会後の食費
海外へ赴任する社員の家族の語学研修費用
早期退職社員の特別休暇中のセミナーの受講費用
役員、社員への慶弔見舞金
業務上の交通事故の見舞費用
結婚式出席のための出張旅費
従業員の誕生祝いなどの費用
無事故達成表彰金の下請会社の従業員への支給
役員に対する病気見舞などの費用
下請企業の従業員に対する見舞金
社葬のために通常要する費用
役員の社葬費用と香典
元社長の死亡で支出した香典など
退職役員の葬儀費用
記念行事の際、殉職者の遺族に支給する金銭
葬儀や記念式典に贈る花輪代
部長名で支給した慶弔金
株主の死亡で支出する香典
転籍した社員の死亡で支出する香典
会社役員とは
取締役の選任方法
取締役の任期の定め方
取締役の職務
取締役の一般義務
取締役が負う民事上の責任
取締役会とは
株主総会の性格と機能
役員の報酬はどのようにして決めるか
有限会社の役員の人数や資格に制限はあるか
税法上の役員とは
交際費の判断基準
寄付金の経理の方法
創業祭等の協賛金
創立記念パーティーに要した費用
使途不明金の意味
法務上の役員の範囲
役員退職給与と使用人に支給する退職金との取扱いの差異