交際費の判断基準

 一般に交際費かどうかの判断は、金銭の支出目的や物品の交付目的によって決定されるようですが、どのような基準により交際費とされるのでしょうか。

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 税務上、交際費等とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で会社が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。すなわち、事業関係者等の特定の者の接待、供応等を目的とする行為にもとづく支出が交際費等といえます。
 このように、交際費等とは、等がついていることからも明らかなように一般に考えられている交際費よりその範囲は広くなっていますが、交際費等になる要件を整理してみますと、次のようになるものと考えられます。
 支出の相手方がその会社の得意先、仕入先その他事業に関係のある者等であること。
 この場合、事業に関係ある者を対象にするものですから、直接的な取引先のみならず、間接取引先(たとえば、製造業者にとっての小売業者)や将来の取引先等も含まれます。また、その会社の役員や使用人のみならず株主も事業関係者として支出の相手方に含まれることとなります。
 なお、不特定多数の者、いわゆる一般消費者は、その支出の相手方には含まれませんが、不特定多数の者に該当するかどうかについては、その者が取引関係にあるかどうかを個別に判断して行います。
 支出する行為が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために行われること。
 このように交際費等とは接待、供応等の事実にともなう支出があったことをいいますから、交際、接待等の事実行為が行われる前の支出は前払い等であって交際費等にはならないし、未払いであっても接特等が行われた事実があるかぎり交際費等に含まれます。
 また、交際接待用の資産を取得する行為は、たとえその資産が専ら交際接待用に使用されるとしてもそれ自体は資産の取得であり、接待、供応等ではありませんので交際費等にはならず、さらに交際接待用の資産の減価償却費は、その資産の取得価額の期間配分として費用化を行うものですから交際費等には含まれないこととなります。
 支出の目的が、接待、供応、慰安、贈答等の支出であること。
 すなわち、事業関係者をもてなす等することにより親密の度を密にしてその歓心を買い取引の円滑な進行を図るためであるといえます。
 したがって、値引や、取引先である事業者に対する金銭による売上割戻しは、取引の修正としての性格を有していますので、交際費等には含まれないこととなります。
 なお、接待、供応等の行為のために支出するものであっても、次の費用は交際費等に含めないこととされています。
 1. 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
 2. カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐい、その他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
 3. 会議に関連して茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
 4. 新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用

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交際費の判断基準
交際費等支出の相手方の範囲
税法上でいう交際費の範囲
通常要する費用の範囲
交際費の範囲の判断
交際費と類似費用の区分
交際費の支出効果
交際費処理の許容限度の理由
営業所を子会社にすることによる交際費枠
交際費の損金算入限度額
額面株式の発行価額と券面総額との差額
現物出資による場合の資本金額の計算
公益法人などにおける期末資本金額の計算
特定の医療法人の資本金額の計算
寄付金課税と交際費の損金不算入の意図
経理制度と交際費の予算統制
交際費等の予算統制
交際費の証拠資料の補充
接待交際費の処理
領収書のない経費
領収書のないお祝金
領収書のない交通費
領収書の発行されない慶弔金
領収書を忘れたタクシー代
領収書のないビヤホールの支出金
領収書のない工事現場の昼食費用
領収書のない市場調査費用
税務上交際費より不利となる支出金
共同で支出した交際費の処理
共同交際費と事前協議
ジョイントベンチャーと交際費
寄付の相手先
交際費の代替課税
贈与と贈答の税法上の相違
相手方の事業と寄付金、交際費等の区分の基準
博覧会出展費用の一部を協賛負担した場合
寄付金の非課税範囲
寄付金の損金算入限度額の意義
寄付を受け取る側の税金
清算中の会社がする寄付金
国などに対する寄付金
採納の手続によらない国などに対する寄付
自己が便益をうける寄付金
宅地開発などに際して支出する開発負担金
指定寄付金の取扱
公共施設記念事業の寄付金の申告
駅前歩道橋の設置費用の負担
法人が設置した私道の地方公共団体への寄付
社名入りの資産の寄付
社長の出身地への寄付
特定公益増進法人の設立のための寄付金
特定公益信託の信託財産とするための金銭支出
地域行事に出席するときの祝金
小学校の新築祝いに教材を贈った場合
町内会費と別に供出する町内協力寄付金
神社に対する寄付金
祭礼などに贈る酒類の寄贈費
地区の消防団への寄付金
政治家に贈る寄付金や絵画
出席予定のない政経パーティー券の購入費
選挙の陣中見舞い、当選者に贈る祝儀など
政治家の秘書に支払う経営指導料
政治献金を同業者団体などを通じて拠出する場合の処理
寄付金損金算入限度額と政治献金
社長の友人議員からの政経パーティー券の購入
役員の選挙資金
日本赤十字社への寄付金
試験研究法人などに対する寄付金
得意先の同業団体に支出した協賛金
人格のない社団が行う私的共済事業拠出金
会社の創立記念に社会福祉施設の人達を招待する費用
従業員で構成する団体への拠出金
災害見舞金のための同業者団体の分担金
損失補填は交際費か寄付金か
加盟代理店の出した赤字の補填
出向した社員の給与の負担
出向した社員の賞与の負担
転籍した社員の退職給与の支払
転籍した社員に貸した社宅の賃料
無利息貸付による経済的利益の供与
再建支援が認められる子会社等の範囲
再建支援が認められる相当な理由
親子会社間の通常の賃借の利率
子会社の再建計画にともなう債権放棄と寄付金
子会社等の解散に伴う債権放棄と寄付金
新設会社へ営業譲渡し、解散する子会社の債権放棄
子会社に対する機械設備等の無償貸付
相当地代の値下げ
子会社の解散のための株式の償却
子会社再建のために出向した社員の給与負担
相場変動によるリスクの親会社負担
新製品発表に伴う経費の一部負担金
借地上の建物の老朽化による借地権の無償返還
災害を受けた取引先の債務の免除
災害を受けた取引先への低利または無利息融資
取引先の役員、従業員に対する無利息融資、低利融資
取引先の役員への無家賃での社宅の貸与
会社役員とは
取締役の選任方法
取締役の任期の定め方
取締役の職務
取締役の一般義務
取締役が負う民事上の責任
取締役会とは
株主総会の性格と機能
役員の報酬はどのようにして決めるか
有限会社の役員の人数や資格に制限はあるか
税法上の役員とは
寄付金の経理の方法
創業祭等の協賛金
交際費と福利厚生費の区分
創立記念パーティーに要した費用
使途不明金の意味
法務上の役員の範囲
役員退職給与と使用人に支給する退職金との取扱いの差異