相談役・顧問とは

 父が経営する会社を私が受け継ぐことになりました。父には経営上の助言をしてもらおうと思っています。このような立場の人は、一般に顧問とか相談役といった肩書がつけられているようですが、どのような職務を行うのでしょうか。

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 相談役・顧問などの地位は、商法上規定されているものではなく、会社が定款などによって任意に定めるものです。したがって、その職務や待遇は個々の会社によって違いがあります。一般的には、会社の経営上の問題などに対する助言者としての職務を担うものであるといえます。
 取締役・代表取締役・取締役会・監査役などは、商法に規定された株式会社の機関、あるいはその構成員です。これに対し、相談役あるいは顧問などの役職は、商法に規定がありません。会社の中には、相談役・顧問などを置き、まれではありますが、顧問会議などの名称の合議体を置くところもあるようです。相談役・顧問などを置く置かないは各会社の自由に任されています。これらの役職を置く場合は、定款や会社の内規で設置や委嘱基準、待遇や職務内容などを定め、現実の選任は取締役会や代表取締役が行うのが通常です。
相談役や顧問と会社との関係は、民法上の委任契約あるいは準委任契約(契約などの法律行為以外の事務処理を委託する契約関係)であると考えられます。しかし、相談役や顧問といった役職を、どのような地位の名称として位置づけるかは会社が自由に決められることですから、極端な場合は会社と雇傭関係にある従業員に、これらの肩書を与えるということも不可能ではありません(もっとも、従業員を相談役や顧問にするという事例はおそらく皆無でしょうが)。
 また、相談役や顧問の地位を取締役の地位と兼ねさせ、取締役相談役などの肩書を与えることも可能ですし、これは実際にも少なくありません。
 誰を相談役や顧問に委嘱するかの委嘱基準についても会社が自由に定めることができます。通常は、取締役や監査役を退任した者の中から、取締役会が適当と認めた者に委嘱する、というような委嘱基準が多いようですが、定款や内規に規定された嘱託基準に反しなければ、会社外部の人に委嘱することももちろんできます。官庁関係の仕事が多い会社が、官庁OB(退職公務員)を相談役などに委嘱するという場合などは、外部から迎える相談役や顧問の例です。
 待遇や任期も、会社が自由に定めることができます。一般に、会社から実質的な職務の履行が期待されている相談役や顧問は、常勤で、かつ有給である場合が多く、たんにその人の名誉のために相談役や顧問の地位が与えられるような場合には、非常勤で、無給か有給でも額が少ないということが多いようです。任期は一年とする会社が多いようです。
 相談役や顧問の具体的職務は、その会社の定款や内規の規定によって定められます。一般に多いのは、経営上の助言をするというものです。また、特殊な専門分野についての助言をすることを職務とする場合もあります。弁護上が法律顧問になったり、学者が、会社が設立している研究所の顧問などに就任するのはこの場合の例です。さらに、官庁のOBなどが相談役や顧問に就任する場合には、会社と官庁との取引について、交渉や諸申請手続のノウハウを活かして実際の取引の補佐役としての職務を期待されるということもあります。

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