社外監査役を欠いたとき

 当社には監査役が4名いたのですが、そのうち社外監査役であるA氏が事故で急死してしまいました。残る3名の監査役はいずれも社内監査役ですが、このような場合、どうしたらよいでしょうか。

スポンサーリンク

 平成5年施行の商法改正で、いわゆる大会社については、監査役の員数は3名以上とし、うち1名以上は、その就任前の5年間、その会社または子会社の取締役、支配人その他の使用人ではなかった者であることを要するとされました。このような社外の人物である監査役を一般に社外監査役といい、社外監査役を含む監査役全員で監査役会を構成し、監査にあたるべきこととされたのです。その趣旨とするところは、監査をより第三者的、客観的立場から行うことによって、充実した監査を実現しようとの点にあります。したがって、社外監査役の死亡により監査役の員数が3名未満とならない場合であっても、会社の唯一の社外監査役が死亡したときは、この定めに違反することとなります。
 では、社外監査役を欠いたままの状態は、どのような法的効果をもたらすでしょうか。
 いうまでもなく、監査報告書は監査役会が作成すべきものとされていますが、社外監査役を欠く監査役会は適法に構成された監査役会とはいえませんから、そのような監査役会の作成した「監査報告書」は、本来の監査報告書としての効果を持ち得ません。したがって、この報告書に、計算書類を適法とする会計監査人の監査意見を相当でないと認めた旨の記載がない場合でも、計算書類につき定時株主総会の承認決議を省略してよいとの効果はないことになります。
 また、社外監査役を欠いたにもかかわらず、遅滞なく後任者を選任しなかった場合には、取締役が100万円以下の過料に処せられることになっています。
 上記のような法律の定めであれば、ただちに後任者を選任すべきことは当然です。ただ、そのためには株主総会を招集し、新たに選任決議を得ることが必要です。
 それでは、社内外の事情で、ただちに株主総会を招集できなかったり、後任者の適材を得にくい場合はどうしたらよいのでしょうか。
 前任社外監査役が、任期満了、または辞任により退任した場合であれば、後任者の就職までの間、前任者がなお監査役としての権利義務を有するものと商法に定められています。後任者の選任までの間の混乱を回避しようとしたもので、この規定の適用がある場合はこれで対応できるでしょう。
 しかし、本問のケースのように前任者が死亡により退任した場合にはこの規定の適用の余地はありません。このようなとき後任者の選任が遅れるようでは、混乱は避けられないことになります。そこでこの場合には、株主、取締役、他の監査役、会計監査人、使用人などの利害関係人が、裁判所に対し、一時監査役の職務を行うべき者の選任を請求することができるとされ、これにより対応することが考えられます。この監査役を一般に「仮監査役」と称しています。
 死亡の場合のほか、解任、法定欠格事由の発生などにより唯一の社外監査役が退任した場合も、退任した前任者が、後任者の就職までの間引続き、監査役としての権利義務を有するとの商法の規定の適用を認めることは不適当ですから、これらの場合も仮監査役の選任を請求することにより対応することになるでしょう。

copyrght(c).会社役員の法務.all; rights; reserved

会社役員とは
発起人とは
取締役と代表取締役
業務担当取締役とは
社外取締役とは
取締役の肩書の付け方
相談役・顧問とは
取締役会長とは
使用人兼務取締役とは
執行役員とは
常勤役員と非常勤役員の区別
監査役とは
社外監査役とは
社内監査役と社外監査役
会計監査人とは
検査役とは
会社役員は労働者か
会社役員と社会保険の適用
会社役員と労働保険の適用
労災保険の特別加入制度とは
取締役と監査役との関係
取締役会と代表取締役・取締役との関係
会社役員と株主総会との関係
会社役員と株主との関係
株主総会と取締役会との関係
役員規模はどのように定めるか
会社役員の資格に制限はあるか
在任中の取締役に欠格事由が生じた場合
破産会社の会社役員は役員欠格者となるか
会社役員を株主に限定できるか
未成年は会社役員になれるか
破産者は会社役員になれるか
法人は会社役員になれるか
公務員は会社役員になれるか
懲役刑の執行猶予中の者は会社役員になれるか
会社役員を日本人に限ってよいか
監査役は取締役を兼任できるか
親会社取締役と子会社監査役の兼任はできるか
親会社監査役と子会社取締役の兼任はできるか
海外子会社の取締役を兼任できるか
ニ社の監査役を兼任できるか
子会社の取締役兼任と競業取引
親子会社の取締役兼任と自己取引
独禁法による役員兼任の制限
会社役員の人数に制限はあるか
監査役の増員
定款で取締役の人数を定めるとき
取締役の人数が少なくなったとき
監査役の人数が少なくなったとき
社外監査役を欠いたとき
定款所定の人数をこえた役員の選任
代表取締役が行方不明になったとき
取締役の選任方法
取締役の任期の定め方
取締役の職務
取締役の一般義務
取締役が負う民事上の責任
取締役会とは
株主総会の性格と機能
役員の報酬はどのようにして決めるか
有限会社の役員の人数や資格に制限はあるか
税法上の役員とは
交際費の判断基準
寄付金の経理の方法
創業祭等の協賛金
交際費と福利厚生費の区分
創立記念パーティーに要した費用
使途不明金の意味
法務上の役員の範囲
役員退職給与と使用人に支給する退職金との取扱いの差異