会社役員と労働保険の適用

 私は総務部長を務めていましたが、このたび取締役に選任されました。今後は使用人兼務取締役となるわけですが、従来通り労働保険に加入することができるのでしょうか。

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 会社の役員は、原則として労働保険の被保険者となりません。しかし、取締役であっても就労実態が労働者であると認められる者は労働者として取り扱われ、労働保険の適用があります。
 我が国の社会保険としては、1.医療保険、2.年金保険、3.損害補償保険、4.雇用保険の4つがあります。このうち、3.と4.を労働保険と呼びます。詳しくいえば、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険(略して労災保険と呼ばれるもの)と、雇用保険法による雇用保険(かつては失業保険と呼ばれていたもの)の総称が、「労働保険」です。労災保険と雇用保険は、昭和47年4月1日から施行された「労働保険の徴収等に関する法律」で、適用と保険料徴収の一元化が図られています。
 労働保険の被保険者は、保険の適用事業に雇用される労働者です。労働者とは、事業主(使用者)との間に使用従属関係があり、労働の対償(対価とか代償と同じ意味の言葉ですが、「労働保険の徴収等に関する法律」他では「対償」という言葉を使っています。)である賃金をうける者をいいます。労働者であれば常用、臨時雇アルバイト、パートタイマーなどの区別は関係ありません。
 労働者かどうかは、事業主との間の法律上の契約の名称や種類にかかわらず、契約の実質的内容によって判断されます。
 労働保険の被保険者は、労働者ですから、事業主との関係が雇用関係でない者、例えば委任関係や請負関係にある者は被保険者とはなりません。
 株式会社や有限会社の取締役や合名会社の社員、合資会社の無限責任社員は、会社と委任関係にあり、通常、会社の代表権や業務執行権を持っています。したがって、事業主である会社と使用従属関係にないので、労働者とはいえず、労働保険の被保険者とはなりません。
 先に述べましたように、労働者であるかどうかは法律上の契約の名称や種類にはかかわらず実態によって判断されます。会社の取締役などであっても、法令や定款の定めで業務執行権を失った者が工場長や部長、支店長などの地位にあり、代表取締役や業務執行権を有する他の取締役の指揮、命令を受けて業務に従事している場合は、労働者的な性格が強く、労働保険の被保険者となりえます。
 取締役が使用人兼務取締役のように労働者的性格と使用者的性格を併せもつ場合に、労働保険でいう労働者にあたるかどうか、すなわち労働保険の被保険者となるかどうかは、その取締役の就労実態(指揮、監督を受けているかどうかなど)、就業規則の適用状況、役員報酬部分と賃金部分のどちらが多いか、などを総合的に考慮して判断されます。
 なお監査役については、商法上従業員との兼職が禁止されており、被保険者とはなりませんが、単に名目的監査役で、実態は従業員として雇用関係が明らかな場合には、被保険者となりえます。

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