会社役員は労働者か

 取締役が営業部長とか支店長を兼務している場合、これらの者については労働基準法や労災保除法の適用において「労働者」として扱うべきでしょうか。

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 営業部長とか支店長などを兼務している取締役を使用人兼務取締役といいます。使用人兼務取締役は、使用人としての地位では労働基準法に言う「労働者」に該当し、労働基準法や労働者災害補償保険法の適用があります。ただし、使用人兼務取締役は、通常「監督もしくは管理の地位にある者」にあたるため、労働基準法の労働時間や休憩および休日に関する規定は適用されません。
 労働基準法は労働者と使用者の間の個別的な労働関係を規制し、労働者の生活のために必要な最低限の条件を定める法律です。この労働基準法によって保護されるのは「労働者」ですが、同法は労働者の定義として、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者、と定めています。
(1)「使用される者」であること。
 「使用される」とは、使用者の指揮命令にしたがって労務を提供することです。言い換えれば、労務提供について使用者との間に支配服従関係があることです。民法の契約の種類でいえば、使用者と労働者の契約関係は雇傭ということになります。仕事を完成することを内容とする請負契約や、一定の事務処理の委託を内容とする委任契約関係は、理論的には雇傭契約とは異なります。しかし、ここでいう「使用される者」にあたるかどうかは、契約の名称や種類によって形式的に判断するのではなく、労務提供において支配服従の関係にあるかどうかという、契約関係の実質に則して判断されます。したがって、請負人や委任の受任者も労働基準法上の労働者であるという場合もあります。
(2)「賃金を支払われる者」であること。
 賃金とは、名称の如何をとわず労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを言います。労働法で対象とするのは賃金労働者です。
 取締役は、株式会社の業務執行機関である取締役会の構成員の立場にあり、また代表取締役の地位の前提となる地位でもあります。会社と取締役の法的な関係は委任または準委任の関係です。委任関係においては、通常委任者と受任者は支配・服従の関係ではなく、委任者の指図はあっても、受任者は委任の目的の下に合理的に事務処理をするためある程度の自由裁量権を与えられています。契約の実質という点でも、受任者である取締役の職務は取締役会の構成員として会社の業務執行に関する意思決定をなすことが中心です。このため、取締役は、労務提供について会社から支配や命令をうける立場ではなく、労働基準法などでいう労働者にはあたらないということになります。
 ところで、本問にもあるように、取締役の中には、部長職や支店長・工場長といった地位を兼ねている、いわゆる使用人兼務取締役と呼ばれる人がいます。我が国の株式会社では、従業員から出世していって会社の役員になるという、いわゆる社内重役が多いため、使用人兼務取締役はかなり多くの会社で見受けられます。使用人兼務取締役は、使用人としての立場、すなわち部長とか支店長とか工場長という立場では、その性質上、企業主体すなわち会社の指揮・監督をうけてその業務を遂行します。会社の業務遂行を実行する機関は代表取締役(定款上、業務担当取締役の置かれる会社では業務担当取締役も対内的業務においては同様の機関となります。)ですから、使用人兼務取締役は、実際には代表取締役または業務担当取締役の指揮監督の下に、その使用人としての職務を遂行することになります。したがって、使用人としての立場では、労働基準法上の労働者であるといえます。裁判例も、営業所長と常務取締役を兼任している者について、営業所長としての地位が主であり常務取締役としての地位が従たるものとして労働者性を肯定した例や、取締役であっても、上司の指揮命令をうけて労務提供する者は労働基準法上の労働者であるとしたものがあります。また、行政解釈も、代表権や業務執行権を持だない重役などが、工場長や部長の職にあって賃金をうける場合はそのかぎりにおいて労働基準法上の労働者である、としています。
 労働基準法が適用される労働者であるということになると、使用人兼務取締役は、監督もしくは管理の地位にある者であるため、労働時間や休日などに関する労働基準法の規定の適用はありませんが、使用人としての賃金や解雇の問題などについては労働基準法によって保護されることになります。

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